信頼がおけるインド医師とインド人顧問弁護士が鍵
インドにおける代理母出産の規制が2013年3月から施行され始めており、変更になっています。インドで代理母使用を目的とする入国は、代理母のための医療査証：メディカルビザが必ず必要です。 インド状況の詳細についてはこちらをご参照ください。
さくらライフセイブアソシエツでは、多くの代理母依頼のお問い合わせに応じ、手が届く料金で、しかも信頼性がおけるインド人プロフェッショナルグループとのインド代理母プログラムの紹介を開始いたしました。
アメリカにおける代理母プログラムは非常に高価で一般の患者様には手が届かない値段です。しかも、未熟児出産などの潜在的なリスクを考える と、それに伴う経済的なリスクは予想しきれない範囲でありさくらライフセイブアソシエツでは、依頼者のリスクを考えるとプログラムの導入は控えていまし た。
インドにおける代理母というシステムはインドでは法的に合法であり、インド各地で多くの代理母ビジネスが存在します。現在は、代理母に関す る法規が確立しておらず、ICMR（Indian Council of Medical Research）という日本で言う産婦人科学会が定めた基準のみが存在します。しかし、現在いくつかの条項が国会に提出されており、どの法規が国会を通 過し成立するかが見守られています。インド専門紙に毎日目を通し、政府に精通し融通を利かせてくれるように働いてくれるインド人顧問弁護士がプログラムの メンバーとして含まれているかは、日本人依頼者にとって非常に大切です。またインド代理母プログラムの専門医の専門性が高いことはもちろん、当医師が疑問 や問い合わせに敏速に連絡をしてくれる体制を築いていることが日本人依頼者にとって必須の要件です。さくらライフセイブアソシエツがご紹介するインド代理 母プログラムでは、インド側の代理母の状況を逐一連絡を行い、インドでの出産書類や出生証明書に関わる代理母に関する法律の変化状況を連絡してくれるイン ド人コミニュケーションマネージャーとさくらライフセイブアソシエツがチームとなり、日本人クライアントをサポートします。
特に、インドという国の特性と、代理母を雇うという契約ビジネスを展開する場合、信頼のおけるインド人ドクター、インド人弁護士がプログラ ムに関わっていることは、人権が関わるこの取引上、必須です。2008年夏に起きたマンジ事件（依頼者夫婦が離婚したことにより母親の欄が空欄になりいか なる国籍の取得、及び、日本帰国が難しくなったケース）の起因は、当時当ケースを扱ったカルフォル二アの医療ツーリズム会社が日本の法律の知識が全くな く、日本人依頼者に事前の諸々の法的な可能性を開示していなかったことにもあるはずです。インドにはインドの法律としきたりがあり、日本には日本の法律が あり、両者を網羅していることは基本です。インドでは代理母ビジネスは合法である上で、最近の法規成立で、インドで代理母から出生した子供のすべてにはイ ンド国籍が与えられる、と決まりました。つまり、マンジ事件のように無国籍になりえる可能性はなくなりました。このように徐々に国際社会は進化しており、 それぞれの国の法律も併せて進化してきています。インドで徐々に法規が成立しているなか、日々のアップデートを行い、そのインドの状況と日本の状況を照合 しての準備が必要です。さくらライフセイブアソシエツはマネージメント全員が法学位取得者であるため、法律の状況の変化を軽んじていません。
インドの地においては代理母の管理の方法も非常に大事です。感染症などの血液検査スクリーニングはもちろん、21歳から35歳の一回以上健 康なお子さんを出産をした代理母は妊娠後、徹底的に管理されるために、24時間看護師、料理人が付いた施設で健康、快適に妊娠期を過ごしていただいていま す。妊娠～出産率は80%を誇ります。
さくらライフセイブアソシエツのインド代理母プログラムはこのようなインド人のプロフェッショナルチームとのパートナーシップに基づき、 諸々のケースの日本人クライアントの依頼に応じます。ご本人の卵子を使用ご希望の場合、卵子ドナーをご希望する場合(日本人、アジア人)、独身である場合 など、諸々のいかなるケースでもご相談に応じますのでご連絡ください。
さくらライフセイブアソシエツ代表はインド共和国外務省からインド共和国でビジネスを行う入国許可を得ています。
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