2013年にインドがほぼ代理出産の扉を閉じたことにより、多くの斡旋（あっせん）会社や外国人依頼者が、生殖医療に関する法的規制がなかったタイへ地を移したあと、14年5月にプラユット陸軍総司令官の指揮によるクーデターによりタイが軍（Junta）により支配され、プラユット陸軍総司令官が代理出産の取り締まりに着手し始めたことを前回＝２月１日号掲載＝お伝えしました。
プラユット陸軍総司令官（Prayuth Chan-ocha）にとって、商業代理母や男女産み分けの取り締まりは、改革リストのトップだったのは明らかでした。クーデター以前から、プラユット陸軍総司令官は、彼が指揮するタイの地が、怪しい男女産み分けの中心地となっており、何百人もの中国人が性別選択(男子性別選択)のために彼のタイ国を目指してやって来る、というレポートに嘆いていた、と聞きます。数年間、彼の国が商業代理母と男女産み分けのメッカになっている証拠をもとに、この超保守的な総司令官は７月24日にバンコクの12の生殖医療クリニックの手入れを指令しました。
中国人の男女産み分け(着床前診断)が引き金となりタイの生殖医療クリニック手入れを報道した14年7月25日号のThe Nation紙によると“軍は生殖技術が、性別選択に使用されているとしたら人身売買に値する、と述べた。また、もし、タイで性別選択ができるとインターネットなどに広告を出し、サービスを促進しているとしたら、その情報を出しているホームページを運営している者は処罰される、と政府とタイ医療評議会同席のもと、メディアに発信したと報道し、“商業代理出産、金銭報酬が関わる卵子提供、性別選択”は犯罪であることを明確にしました。
（次回は４月第１週号掲載）
当文献は創刊45周年を迎えるニューヨークの日本語新聞New York ビズ 2020年3月7日に掲載されました
