この夏、米国と相互関税が設定された世界各国の空港税関での手続き変更により、代理出産などの生殖医療治療の国際標本輸送に注意が必要
代理出産のコンサルテーションを2012年から行い、多くの標本輸送も手伝っている米国法人（ニューヨーク本社）、医療コンサルタントであるさくらライフセイブアソシエイツ株式会社は、国際標本（受精卵・精子・卵子）輸送手続きを行うあたり、トランプ米政権による新しい関税措置施行開始に伴い、新ルール遵守の米政府機関に輸入法人としての登録を完了したが、この米国発信の関税は、相手国ありきの相互関係があることに注意したい。米国窓口である米国空港のCBP （Customs and Border Protection）と呼ばれるアメリカ合衆国税関・国境警備局で手続きが変わってきているだけではなく、米国と相互関税が設定されている各国での空港での手続きが当該政府により変更となっている。つまり、標本輸送を行う際に、各国の税関で以前とは違う手続きが導入されていて、標本が止まる可能性がある。
現在、国際標本を輸送に関して、世界中の空港で徐々に変更されており、8月に入って、今までと違う方法論が行われており、世界の税関において標本が繰り返し通関精査がなされ、長く留保されることにより、標本の破損・損失が報告されている。7月からは主要空港の税関による標本タンクの長期の留保により、標本の冷凍保存を助ける液体窒素の補充を必要としている、というケースも報告されている。
例えば、日本を含むアジア、アフリカ、南アメリカ、EUのほとんどが8月7日に米国と相互関税で合意していることから、各国、当変更に伴い国際空港で変更調整が行われている。
以下、世界的な法律事務所であるリード・スミスによるトランプ政権2期目に実施されている世界との税関追跡国別リストのリンクを参照するとこの夏にどの国がアメリカとの相互関税が設定、変更となっているかがわかる。（Effectiveと記されている国が対米で新関税施行開始を示す）
輸送には必ず、リスクが伴うが、特に現在、世界の空港の税関体制に変化が見られるなか、国際標本を輸送する場合は、世界の国の税関方針や空港の状況を把握、及び、世界の情報ネットワークがいかに重要か、理解して臨むことを強調したい。
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