メキシコ唯一の代理出産合法の州も国会にて扉を閉めることに可決
メキシコ唯一、代理出産が合法であったタバスコ州
2013年のインドの代理出産制限がきっかけで発展
メキシコ合衆国内では、唯一、外国人による代理出産が、非商業ベースであることを基本に合法であったタバスコ州。特に2013年からの2年間、同性愛者を含む多くの外国人依頼者が多数の赤ちゃんの誕生をタバスコ州で迎えてきた。
この動きの発端はインドが2013年に代理出産において、厳しい制約を設けたことにある。インドは、先月、2015年11月に完全に代理出産の扉を閉じたが、2013年の時点での制約は、依頼が可能であるケースは、合法の異性夫婦による依頼であること、そして、依頼者の国が書簡を発行すること、などであった。この2013年の時点で、同性愛者の依頼者や自国政府が代理出産に関する書簡を発行しない日本人を含む依頼者らは、インド代理出産市場から完全に締め出されることになった。
日本人に限っては、日本政府は代理出産に関する書簡は発行しない、と公言していたにも関わらず、公証人を使用した書簡を日本政府の書簡として提出している日本人の問題になっていたが、一般的には、インドの制約と抵触がある依頼者は、インドを去り、グレーゾーンであったタイやネパール、そして、合法であったメキシコに移ることになる。
合法であるメキシコに先見の明を見出したのは、倒産したプラネットホスピタル創業者のルディ氏。ルディ氏と世界中の法曹関係者、さくら代表もカンクーンへ視察を行ったのが2013年春である。そして約2年弱で、あまりの多くの外国人が集中したことから、メキシコ政府、女性人権活動者たちの注目を惹き、閉鎖への道を辿ることになる。
代理出産が集中し批判が高まりタバスコ州議会で代理出産禁止が可決
2013年当初から急にタバスコに多くの同性愛者を含む外国人が渡航するようになり、メキシコ国内で、女性政治家や人権活動者による批判の動きはあった。しかし、正式に2015年の11月23日にタバスコ州議会に外国人による代理出産依頼禁止の発議があり、12月14日に20票対9票で禁止が可決された。ここで
- タバスコによる代理出産はメキシコ国民に限られること、
- 依頼者は25歳から40歳であること、
- 子供を授かれない医療上の理由がある証明書を提出すること、
などが規定された。メキシコの代理出産は、隣国であるアメリカでの最低でも2000万くらいかかる代理出産と比較して、廉価であることから、インドで依頼不能になった依頼者がアメリカを始めとした世界中の各地から集中していた。
法律化されるまでの期間は契約可能だが
法律が成立し、公式な書簡に法律が書き込まれるまでは、実質的にこの可決された内容は合法には適用されない。が、その間は、書類や手続きが煩雑になってきている。すべての体外受精の治療を含む書類は公証され、公的文書として法律が書かれる前の日付である必要がある。
しかし、実際、法律制定後は、合法に代理出産が可能である場所は非常に少なくなる。直接ケースを扱っているメキシコ法曹界からの情報以外は正確ではない。さくらライフセイブアソシエイツは世界中の法曹界のネットワークがあるが、メキシコ法曹界によると、間違った情報が市場に流れていること、また、日本のあるサイトが流しているメキシコ情報も誤りであり問題だ、とさくらライフセイブ代表に伝えた。
シナロア州で外国人が代理出産可能という情報は誤り
メキシコでは、シナロア州が、メキシコ国民の夫婦にのみ代理出産を認めているが、これは外国人の代理出産依頼ができるものではない。 シナロア州が代理出産合法である、と国際マーケットにおいて伝えることは、語弊がある。今回、タバスコ州の外国人依頼禁止はシナロア州の条件同様になり、外国人に対する代理出産の扉を閉ざすことでメキシコ合衆国における代理出産依頼は完全に国際的には不可能になることを意味する。
さくらライフセイブアソシエイツのコンサルテーションで多くの赤ちゃんが誕生したメキシコ代理出産は扉を閉じようとしている。真剣に代理出産を考えておられる、今後の状況の把握をなさりたいとお考えの患者様には代理出産のコンサルテーションを行っておりますのでお問い合わせください。
