―今後も米国で出生した子は市民権取得、代理出産においても変更なし―

大統領就任直後からトランプ大統領が実現を目指してきた、出生地主義を制限する大統領令は違憲と判断され、今後も米国の地で出生した子は米国市民権（米国国籍）を取得することが6月30日、最高裁で改めて示された。我々は、約1年半、外国人依頼者による米国での代理出産で出生する子の米国市民権取得と関連があることからこの裁判の行方を追っていた。

トランプ大統領は、不法移民や一部の短期滞在外国人の子に出生地主義に基づく市民権を付与することを制限する大統領令を発令したが、差止め命令により施行されていなかった。そして、6月30日の連邦最高裁判決により、この大統領令は違憲と判断され、効力を持つことなく幕を閉じた。

米国内では、最高裁レベルにおいても、出生地主義の根拠となる合衆国憲法修正第14条の解釈をめぐり、現代の社会状況を踏まえた議論もみられる。この点については、当グループの代理出産専門サイトの続編で取り上げる予定である。代理出産も、米国の地での出産により子どもの国籍が関わる法的契約であるため、今後もアメリカの法に関する動向に関して注意していく必要がある。

詳細は、当グループの代理出産専門サイトに掲載している連載記事をご参照ください。