タイにおける、2014年5月のクーデター勃発により軍（Junta）支配がなされましたが、その軍はまず、代理出産の取り締まりに着手し、閉鎖を余儀なくされたタイ最大手代理出産クリニック閉鎖は代理母165人もが妊娠中であり、妊娠のケア、及び、出生後の赤ちゃんの出国の不安についてお伝えしてきました。
この閉鎖された最大手、All IVFにより11月までに出生予定だった代理母妊婦の赤ちゃんの内訳はイスラエルからの依頼者が65件、残りは大部分がオーストラリアと英国で、他にも世界諸国から依頼されていると発表されました。また、All IVFが閉鎖したことにより商業代理母契約を行った代理母妊婦は、直接、依頼者に金銭を要求し始め混乱が起きている、ことも伝えられました。
事実上、商業代理出産はこの後、軍事政権の指示により、タイ医療評議会によって禁止と決定され、軍事政権は、明確に、商業代理出産、卵子提供、男女産み分けなどの着床前診断は＜人身売買＞であることを世界に明確に伝えました。ほと んどの業者もその規制を順守している反面、一部の業者がサービ スを秋から再開し、勧誘を行っていることが分かっており、その中には、違反を行っているとする日本の業者の名前も挙がっていました。実際には、水面下では、マレーシアなどの近隣諸国にタイの卵子ドナーを飛ばし、卵子提供のサービスを行っている風景も多く見られ始めましたが、タイにおけるこれらの生殖医療のサービスの取り締まりは厳しくなり、大きな需要のある代理出産やその他の生殖医療の治療は行き先を探していました。
このタイにおける不測の状況を予知していた弊社に関しては、世界の法律の専門家による視察に招待され、商業代理出産が合法である地であるメキシコの調査を開始していました。
（次回は10月第１週号掲載）
当文献は創刊45周年を迎えるニューヨークの日本語新聞New York ビズ 2020年9月5日に掲載されました
