―短期滞在外国人による出産を支持しない考え方も最高裁で議論―
6月30日に米国連邦最高裁判所が出生地主義の維持を確認した判決は、現時点では米国における代理出産の仕組みにも影響が及ばない結果となった。つまり、現時点では外国人による米国の代理出産で出生した子どもの米国市民権の取扱いに変更はない。
しかし今回の最高裁では、1868年に制定された合衆国憲法修正第14条に対する現代での解釈についての議論があり、不法滞在者のよる米国の地での出産のみだけでなく、外国人が出生地主義を利用して子どもに国籍を取得させる目的での入国し、出産する事例についても問題視する考え方が示されている。
つまり、現時点では制度に変更はないものの、米国内には短期滞在外国人による出産を支持しない考え方も存在しており、米国での代理出産依頼は、米国での出産により子どもの国籍に関わる法的契約であることから、今後の法的動向を注視していく必要がある。
時代の変化とともに、法をどのように解釈するか、今後、新しい制度や規制が設けられる可能性もある流動的な時代に入っている。
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