インド政府内務省決定を発行
2013年からインドでの外国人に対する全代理出産ケースに関して医療査証が必要になっています。日本の外務省ではこの医療査証に必要な日本政府発行の書類取得が出来なく、インドでの日本人の代理出産依頼は不可能になっています。公証証書による代替は法務省も外務省も国家意見文書とは認めていません。未だに、日本人の患者様から、正確な情報が日本には発信されていない、という不安の声が多く届いています。大切な情報が日本人の患者様が理解できるように全く開示されていない、という事実を懸念し、さくらライフセイブアソシエイツが入手しているインド政府・インドの代理母クリニック団体からの情報・書類の開示に努めています。
2015年11月3日：インド政府：代理出産を希望する外国人への代理出産医療査証発行を停止
MHA（Ministry Of Home Affairs、インド政府内務省）は、インドは商業代理出産を禁止したことを決定したレターを発行した。インドにおける代理出産はインド人夫婦のみの使用に限られるとする。
外国人の代理出産のための入国査証発行を停止するのみではなく、代理出産のより出生した子の出国査証（この査証がない限りインド出国不可）もFRRO（Foreign Regional Registration Office、外国人登録所）にて発行してはいけない、という指示が発行されたことが明らかになった。2段階立てによる措置により、外国人（OCIカード保持の現在インド国外に住居する元インド人も含む）の代理出産を徹底的に不可能にし、取り締まる方向。
この決定は直ちに施行を命令するものとなっているが、この決定以前に代理出産で妊娠中のケースに関してはケースバイケースで審査によって決定される模様。日本人に関しては、2013年よりインド政府が要求している国家書簡が取得できないことから現在は代理出産を行なっている人は合法にはいないため、まず今回の決定により新たな懸念が出ることはない。
この動きの背景には、代理出産依頼はインド女性を搾取するものだ、とする考えがある。先月（2015年10月）にはインド政府は、女性としての威厳の保護、女性の人権売買の保護、代理出産による子供の売買の保護のために商業代理出産を禁止し、行なうものは罰する、とする書類を最高裁に提出している。
11月7日：インド政府は350近くの体外受精クリニックへ代理出産希望の外国人受け入れ禁止を通達
11月7日、MHA（Ministry Of Home Affairs、インド政府内務省）は、先週、インドは商業代理出産を即座に停止ことを決定したレター発行を徹底するために、350もの生殖医療クリニックへ代理出産依頼の外国人を受け入れないようにという指令を出した。
現在、インドは385の生殖医療クリニックが存在する。すべてのクリニックが代理出産にかかわっているわけではない。代理出産ビジネスはインドでは2012年で2300億円ビジネスにもなっていおり、推定では毎年2000人の赤ちゃんが生まれていると言う。それだけに代理出産ビジネスに関わっているクリニックにとってこの禁止令は大きな打撃である。
またブラックマーケットが横行するのか？
この政府の動きは、ブラックマーケットを作るきっかけになるにすぎない、という反論も出ている。
インドでの代理出産は2012年夏から冬にかけて、観光ビザで入国している外国人ケースへ対する懸念が表面化し、2013年の3月に必ず代理出産用の医療ビザを取得する必要性が徹底された。また、ビザ取得のためには、2年以上婚姻状態にある合法の異性夫婦であること、自国の政府からの代理出産依頼に関する書簡を提出する徹底を指示した。
しかし、それでもブラックマーケットが横行し、日本人ケースに限れば、観光ビザで代理出産依頼のために入国する日本人、もしくは、日本外務省からの書簡ではなく公証人による書簡を政府からの書簡として使っている例が問題になってきていた。警察に連行された日本人のケースもインドでは有名である。
国会での承認
インド政府が決定した内容は国会で正式に承認を受ける必要があるが、政府がFRRO（Foreign Regional Registration Office、外国人登録所）に代理出産から出生した赤ちゃんの出国査証を発行してはいけないという指示が入った以上、外国人によるインドでの代理出産は実質的に不可能である。
