2022年12月、日本講演で日本での韓国違法勧誘に関する質問を受ける
米国の36都市に配布されている大手日本語新聞に医療コラム連載を開始して今月2023年4月で125回目を数えます。同紙に、本年2023年の年初から4か月に亘り韓国の卵子提供、代理出産の違法勧誘に対する警告を発信しています。
米国配布紙を手にされない読者の方に向けて、以下、内容をまとめていきます。
2016年から毎年2回、生殖医療のご意見番パートナーである金沢大学で教鞭を執られてる日比野先生と共に日本講演を行ってきていましたが、2020年3月に世界中で勃発したコロナ禍により講演を中止していました。2022年6月に、待ちに待った日本政府による水際対策大幅緩和、10月の完全に解禁したことにより12月4日に3年ぶりに東京で講演を行うことができ、日本全国から多くの方がいらしてくださいましたが、参加者の方から “現在、日本では韓国では違法であるはずの韓国における代理出産や卵子提供の勧誘が話題になっている。廉価であることが人気のようだが、違法なのに問題ないのか、違法である場合、刑が課される可能性があるのではないか”とのというご質問をいただきました。コロナ禍により、世界中で、対面による交流やビジネスの機会を奪われ、バーチャルによるコミュニケーションの必然性からインターネット依存の社会になっている反面、そのインターネットを利用して多くの詐欺が行われているのが事実です。例えば、今年、2023年初旬には、日本国税庁からのなりすましメールが問題になりましたが、一般人が日常で使用している、ほぼすべての人が顧客として該当する可能性が高い大手企業になりすましたメールが毎日のように届く現在、3年ぶりの日本訪問で、真剣に治療を探している日本人患者をターゲットとした犯罪が行われている現実が露見したことは非常に残念なことでした。
本件に関して、日本人患者からの要請から、当件に関して正確な情報の把握の必要性を求められ、奇しくも、筆者は台湾の代理出産が合法でないこと、中国の代理出産は違法であることを2022年に亘り同紙に文献を掲載し、2022年12月には韓国における卵子提供、精子提供、着床前診断（性別選択、男女産み分け）は違法である法律を紹介していたところであったため、更に韓国政府、首都ソウルの大手クリニックとも連絡を試み正確な現状を調査する運びとなりました。
質問を受けた講演時の2022年12月から2023年1月まではこの韓国クリニックのホームページには、違法である卵子提供などの勧誘メニューが掲載されていましたが、違法性が話題になりはじめたことにより2月には、違法であるサービスメニューは削除されました。明らかに状況を把握できない日本人をターゲットにしていたことになります。
韓国の法律、状況について詳しい説明をしていきます。
コロナウイルスによるパンデミックからの商業制限がほぼ解消された現在、他国での治療の選択肢が再開しています。しかし、このような違法なビジネスも多くみかけられるため、正確な情報がより求められる時代に突入しました。が、何が、正確かも判断しにくいのが現実です。より信頼性のあるクリニックでの治療を行うことを見極める必要があります。
代理出産についてのご質問、卵子提供に関するお問い合わせ、はこちらから
（警告レポート2に続く）
