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メキシコ代理出産
禁止法律制定。メキシコも代理出産が完全不可となる ()

メディアがいかに状況を正確に把握していないか

日本人の患者様から、インドをはじめ世界での代理母の規制変更に関する正確な情報が日本には発信されていない、という不安の声が多く届きます。さくらライフセイブアソシエイツでは、大切な情報が日本人の患者様が理解できるように全く開示されていない、という事実を懸念し、日本人の患者様が正確な判断が出来るように、さくらライフセイブアソシエイツが入手している世界中の代理母クリニック団体からの情報・書類の開示に努めています。

メキシコ唯一、代理出産が合法であったタバスコ州禁止法律が成立

2015年の11月23日にタバスコ州議会に外国人による代理出産依頼禁止の発議があり、12月14日に20票対9票で禁止が可決されたことを去年の「国会にて禁止決定 法律成立も時間の問題」記事内で伝えたが、2016年1月13日にとうとう法律が制定された。

外国人はこれで一切、メキシコで代理出産を依頼することはできない。現在動いているケース、そして、1月に契約が行われたケースなどは遡及効果があり有効である。

去年の可決された時点で、法律化されるまでは契約可能、とお伝えしたが、その間の煩雑な書類が準備されている場合は、2016年2月末まではグレース期間と考えられる。

これは、3月にこの煩雑な書類のもっとも大切である契約が公証されている必要があるが、政府が3月に契約原簿を審査して、そこに入っている契約者のみは有効とされるためだ。つまり3月以降、外国人向けのメキシコの代理出産は完全に閉鎖される。

メディアの誤った情報に注意

一般の方々が、メディアを情報源とすることは仕方がないことだが、メディアも正確に把握しておらず、誤った情報を流している傾向にある。
例えば、2016年2月16日のアイルランドの新聞ではいまだにメキシコでの代理出産が可能であると報道している。全く以て、正確な状況を把握していない報道であり、メディアも100%信憑性がないことを認識すべきだろう。
また、禁止の法律が成立して1か月経った2月20日現在でも、メキシコ代理出産の斡旋会社の広告が見られる。依頼者が、いかに正しい情報をもとに行動すべきかを示している。
今後の状況と真剣に代理出産を考えている患者様にはコンサルテーションをまだ行っております。個々にお問い合わせください。