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(5月12日東京)のご報告

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インド代理母出産
代理出産メディカルビザ(医療査証)による混乱と懸念(2) ()

詐欺の発生報告を受け、米サポートグループは米政府に報告を勧告

日本人の患者様から、インドでの代理母の規制変更に関する正確な情報が日本には発信されていない、という不安の声が多く届きます。さくらライフセイブアソシエイツでは、大切な情報が日本人の患者様が理解できるように全く開示されていない、という事実を懸念し、日本人の患者様が正確な判断が出来るように、さくらライフセイブアソシエイツが入手しているインド政府・インドの代理母クリニック団体からの情報・書類の開示に努めています。

 

6月26日にさくらライフセイブが報告した混乱が更に悪化、そして、その混乱に乗じて詐欺も発生していることが報じられている。この混乱を利用して、赤ちゃんが欲しい依頼者たちの真摯な願いを利用した詐欺は驚きに値するが、各国政府、インド大使館、各国の在インドビザセンター(査証センター)、ニュース、サポートグループが世界中でインド代理出産規制の情報を発信している中、命と子供の人権が関わる本件についての状況を把握することは、依頼者の責任でもあると言えよう。

米国では代理母サポートグループが、インド代理母利用のためのメディカルビザ(医療査証)が取得できないグループは、インドでの代理母利用は行うことは危険である、代理店やクリニックと代理母契約を絶対に行なわないように、と繰り返しメッセージを発信している。
米国の代理母サポートグループが発信している内容は6月26日にさくらライフセイブが報告した内容と一致する。米国の代理母サポートグループの6月23日からの発信は以下の通りである。

“悲しいかな、未だに代理出産のためのメディカルビザ(医療査証)が取得できない依頼者の代理出産治療を行なっているクリニックがある。当然のことながら、それらのほとんどの依頼者は<妊娠陰性>を言い渡されている。これらは、依頼者らのブログにも発表されている。なぜ、インド政府からの規制を完全無視しているそれらの依頼者の代理出産治療を行なっているかは誰にでも明白なことである。また、万が一、妊娠(妊娠陽性)したとしたら、これらの依頼者は2月にインド政府に現存代理母依頼者として名前を提出し執行猶予の承認を得ているリストには含まれていないはずなので、さて、何が起こるかは全くわからない。もしも、これを読んでいるあなたが、このカテゴリーに該当する場合、つまりあなたのクリニックがメディカルビザ(医療査証)が取得できないのに治療に導いている場合は、領事館・大使館に報告すべきである。インドのアメリカ外務省は、自国民が詐欺を受けていることを把握しようと努力している。”

米国代理母サポートグループの当記述(当グループのHPへリンク)

上記の記述について、説明を加える。現在、インドで起こっている問題は、今回の査証の規制により業界自体が縮小し、ビジネスが20%までに下がっていることからも起因する。この規制が入る前までのインドは代理出産天国で500億円市場だったため、2012年に大掛かりな設備投資を行なっている人気大手代理母クリニックも多い。また、依頼者は外国人がほとんどなので、何がクリニックで行なわれているか、本当に代理母に受精卵移植が行なわれているか、など現地で監視・把握することは不可能である。また、契約や言葉の問題から、代理母との直接のコミニュケーションはありえない。つまり、クリニックや代理店から知らさせる結果を信じる以外、方法はないのである。インドのクリニックは今回の規制により収入を失い、打撃を受けている。その窮地・混乱下で、浮き上がってきている現象は

  1. 代理出産のためのメディカルビザ(医療査証)が取得できない代理出産依頼をすべきでない依頼者の代理出産治療を行ない、他のクリニックが規制を守っている間に利益を得るクリニックがある
  2. A)代理出産のためのメディカルビザ(医療査証)を保持している合法な依頼者に対 しても、陰性の結果がこの数ヶ月、以前にはない高確率で言い渡される
    B)つまり各クリニックの妊娠成功率が当規制が始まってから極端に下がっている
  3. 規制以前からの妊娠中の代理母が今までに無い確率で頻繁に入院し、入院費を請求される

などの不審な動きが現れている。これは世界中の依頼者から報告されている。代理出産の支払いは通常、ステージごとに分れているが、最初の支払いは、代理母のリクルート、代理母の検査、審査、体外受精、投与、移植などが含まれ、もっとも大きな支払い分配になっている。ここで陰性が言い渡されると、もし、あかちゃんを持つ夢を捨てられない場合は、その最初のステージを繰り返すことになる。これがクリニックにとっては、クリニックの成功率・妊娠率が下がるとしても、経済的には利益と転じる。また、代理出産のためのメディカルビザ(医療査証)が取得できない代理出産依頼者の代理母が妊娠した場合、子供の出国のための手続きのためには、FRROへクリニックからの書簡の提出も必要になっているため、クリニックとしてはインド政府との抵触があることも問題が生じる。陰性の報告の増加は、その2つの理由から理にかなうものであるが、ここでの基本アドバイスは

  1. 代理出産のためのメディカルビザ(医療査証)が取得できない依頼者は代理出産依頼をすべきでない
  2. インドの代理母業界は混乱しており、現在、依頼を委託するには不安定な状況にある

ということであろう。
さくら代表が米国の代理母サポートグループの代表であるジョン氏(在ニュージャージー州)にインタビューをしたところ、ジョン氏は、代理出産のためのメディカルビザ(医療査証)が取得できないグループはインドの代理母利用は行なうべきではないのはもちろん、このような混乱下で、代理出産のためのメディカルビザ(医療査証)が取得可能な依頼者に対しても、詐欺が横行しているインドの代理出産依頼は安全ではない、そして、インドの代理出産ビジネスモデルは崩壊した、と話している。

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