お問合わせはこちら

さくら代表2019年のご挨拶

Menu

子宮頸がんの主要な原因、HPVワクチン効果報道と代理母プログラム再開 ()

2013年6月20日のニューヨークタイムズ一面記事:
ワクチン接種により10代の子宮頸がんの主要な原因であるヒトパピローマウイルス(HPV)
感染が激減

6月20日のニューヨークタイムズ一面*で、米国で最も多いとされ子宮頸がんの主要な原因とされるヒトパピローマウイルス(HPV)感染が、近年10代女子において半減していることが報道された。これはつい最近とも言える2006年に導入された当ウイルスを防ぐワクチンの効果であると6月19日に政府は発表したと言う。なかなか当ワクチンが普及しない事を政府、医師らが懸念していた最中に、この予想外の統計結果が出てきた、ということで関係者は驚いている。

米国でもワクチン接種に対し、一部の親から抵抗があるのは事実である。今年の3月に発表された小児科文献雑誌によると、2010年の調査では44%の親が 娘にワクチンを接種する意思はない、とし、2008年の40%から上昇している。当ワクチン投与は、性病を防ぐことが目的であるため、親としてはワクチン 投与によって性行為を促進するのではないかなど、微妙な心情を抱えているためである。

ワクチンは3回投与が1セットとなっており必要とされるが、米国では3分の一の10代の女子が接種を完了している。これは国際的には非常に低い接種普及率 で、英国やデンマークのワクチン接種普及率は共に80%を超えている。アフリカのルワンダでさえ80%に到達していると言う。米国では、低い接種普及率に も関わらず、14歳から19歳間の女子において当ウイルス感染率は2006年の7.2%から2010年には3.6%にまで下がっている。米国の半数の10 代の女子は、1回から2回のワクチン接種は終えており3回の1セットは完了していないものの、部分的なワクチンも功を奏している、と説明している。米国疾 病管理予防局(CDC)は、“この結果によって社会は目覚める必要がある。これは次の世代では子宮頸がんは防げる、と示している”という声明を発表している。

ヒトパピローマウイルス(HPV)の感染率は当ワクチンが導入する前までは、長年下がることもなく横ばいだった。毎年、米国では12,000ケースの子宮頸がんの発生、4,000人の死亡率が報告されている。現在のワクチン普及率だと45,000ケースの子宮頸がんの発生、14,000人の死亡を防げると 言う。これが80%まで行けば、追加で53,000ケースの子宮頸がんの発生、17,000人の死亡を防げる計算になると言う。政府は6月19日にワクチ ンは怖いものではないこと、子宮頸がんを防げる頼みの綱であることを強調した。ほぼ7900万人のアメリカ人がヒトパピローマウイルス(HPV)に感染し ていると言う。そのほとんどが10代後半から20代であり、アメリカの全人口の4分の一に当たる。

現在、ワクチンは2種類あり、Merckからガーダシル、GlaxoSmithKline(グラクソスミスクライン)からサーバリックスが市場に出てい る。ガーダシルはアメリカでは2006年6月に米国薬品食品局(FDA)から承認され、日本では2011年に厚生労働省がアメリカより5年遅れで承認。 サーバリックスはヨーロッパより2年遅れで米国では2009年秋に承認、日本もほぼ同時に2009年秋に承認。

米国では2007年に女子は全員ワクチンを接種されるべきであると専門家が提言した。

ニューヨークタイムズ一面
ニューヨークタイムズ記事
米国疾病管理予防局(CDC)プレスリリース

多くの子宮頸がんの患者様からの依頼・要望により
さくらライフセイブの代理母プログラム再開

6月20日のニューヨークタイムズ一面に報道された子宮頸がんの主要な原因とされるヒトパピローマウイルス(HPV)のワクチンについては、日本ではその 副作用についての議論が盛んに行なわれているが、当ワクチンに関する是非は別として、さくらライフセイブアソシエツでは、多くの20代から30代の女性の 子宮頸がんのセカンドオピニオンの依頼、及び、子宮頸がんから子宮全摘手術を行なった患者様から代理出産の依頼をいただいてきた。

2010年から開始したインドの代理母による代理出産の依頼の70%は子宮頸がんから子宮全摘手術を行なった患者様からである。その半数は卵巣摘出も同時になさっている。また、現在でも子宮頸がんを患った患者様から代理出産についての打診のご連絡が相次いでいる。

しかし、2013年3月に、インドの代理母による代理出産に対する規制が インド政府により施行され、日本人はインドの代理出産依頼はできなくなったことにより、さくらライフセイブアソシエツでは、それ以前に依頼をいただいてい た10組ほどのケースを一時停止、それ以降も多くの新しいケースのご依頼連絡を保留にさせていただき、インドの状況を見守ってきた。しかし、6月15日 に、この3年間、さくらライフセイブのインドの代理母出産ご依頼のクライアントのケースの弁護士として担当してきたインド高等裁判所のインド弁護士から代 理母関連規制についての更なる規制の連絡により、さくらライフセイブの法務委員会は、インドでの代理出産は日本人は依頼不可能である、という、最終結論に達した。

インド政府がメディカルビザを必要としてきた時点で、世界中の代理母に関わる法務関係者が動き、4月~5月にさくらライフセイブ代表を含む代理母国際法務 派遣団(米国、英国、イスラエル、カナダ、スペイン、インド、日本)による代理母関連の国際視察が行なわれた。国際法務派遣団は、代理母に関わる高度生殖 医療専門医、そして代理母に関わる弁護士らを訪問し、多くの会議を経て、丹念に調査を進めてきたが、インドでの代理出産が日本人を含む多くのケースにとって不可能になった現在、さくらライフセイブを含む国際代理母チームは、インドでのプログラムとほぼ同様の手が届く料金で、安全で優秀な代理母プログラム再 開を決定した。

さくらライフセイブの代理母プログラムについてのお問い合わせはこちらからご連絡ください。